起業しようとしている分野について、脱サラ前に市場調査やノウハウの蓄積ができる「副業」
うまく活かせば、多くのメリットがあります。
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しかし、副業自体を禁止している企業もまだまだ多いです。
会社に内緒で副業をする場合には、会社バレを防ぐために事前の対策が必要となります。
今回は以下の事柄について解説します。
・副業をする上で大切な確定申告とは
・会社バレのタイミング ３パターン
・会社バレ対策 ３選
私も会社員時代に副業禁止の会社にいました。
参考になると思うので、ぜひ最後までご覧ください。
勤め先で副業が認められているか確認すべし
会社が副業可能かどうか確認するために他の社員に聞く事を考えがちですが、それだと不正確です。
確実なのは「就業規則」の隅から隅まで目を通すこと。
私も多くの社員の方から「うちは農業以外の副業禁止だから」と言われていましたが、修行規則を読み込んだ結果
＜他の雇用主の下での副業は禁止＞
と書いてあるだけでした。
（つまり、フリーの大道芸人もＯＫじゃん！と判断できました）
認められていない場合には対策が必要
就業規則を確認した結果、
・就業規則で明確に副業を禁止している
・就業規則には書いてないが、社員が副業禁止と勘違いしている
これらの場合は会社にバレないように対策が必要となります。
具体的な対策については、後半に詳しく解説します。
確定申告とは
会社に勤めていると、毎月の給料から「所得税」「住民税」といいう項目で一部天引きされていると思います。
日本の税法上、一年間の所得を計算して税務署に申告して所得税を納税することになっております。
住民税については、税務署へ提出された情報がお住いの市町村に自動で送られ計算されます。
会社員であれば、所得の計算・税務署への申告について会社側がやってくれます。
個人事業主やフリーランスは、これを自分たちでやらないといけません。
これを確定申告といいます。
（毎年2～3月の間にやってくる、事業者にとっての面倒くさい一大イベント）
このような税制のことは「申告納税制度」と呼ばれています。
副業での確定申告は「会社バレ」のリスクがある
副業の場合についても事業主・フリーランス同様、確定申告の義務が発生します。
会社バレの観点からいくと、この確定申告によってバレる可能性があります。
具体的には以下の流れでバレます。
１．税務署に確定申告した情報が市町村に送られる
２．会社側で申告した分と合算されて、住民税が計算される
３．会社側が住民税の納付書を見て、金額が増えている事に気づく
この対策については、３つの対策にまとめているので後述します。
副業に関わる「20万円ルール」について
所得が「年間20万円以下」の場合には、確定申告は不要です。
（副業・パート・アルバイトの合算であることに注意）
「所得」は「売上―経費」で計算されます。
売上を得た裏側には、支払った消耗品や仕事道具の費用（経費）があるはずです。
例えば20万円を売り上げた場合でも、経費が5万円かかった場合
20万円（売上）― 5万円（経費）＝15万円（所得）
となるため、確定申告は不要です。
ちなみに、副業の所得が20万円以下の場合であれば「所得税」の支払いは不要ですが、住民税を支払う必要はあります。
確定申告をしない場合、所得の情報は市町村に送られないため自分で別途申告する必要があることは覚えておきましょう。
（この際、会社バレを防ぐため住民税の支払い方法には注意しましょう）
会社バレのタイミング ３パターン
・副業の現場を勤め先の人に見られる
・ＳＮＳ発信等から特定される
・住民税納付額の変化
会社バレする場合、これら３つのどれかでしょう。
以下にこれらの対策をまとめました。
会社バレ対策 ３選
1. 人前に出る仕事の場合には変装・エリア変更
現場で見られるパターンについての対策は正直難しいです。
リアルの現場に行く性質の仕事の場合
・現場では常に注意を払う
・伊達メガネをかけるなど、プチ変装する
・仕事するエリアをなるべく会社から離す
これらの対策で、なるべく見つからないようにしましょう。
もし見つかってしまった場合には、全力で口封じをしてください。
2. 副業について誰にも話さない・ＳＮＳ発信しない
ＳＮＳ等からバレるのは、現代ならではの問題です。
副業で収益が思った以上に出た場合には周りに自慢したくなるでしょうが、絶対に誰にも話してはいけません。
誰か一人に話してしまったら、そこからジワジワと広がっていく。
そう思ってください。
3. 副業分の住民税について「普通徴収」にする
副業をする事による住民税アップを会社に知られない方法があります。
それは確定申告するする際に記入する書類の中で
確定申告第二表 というものがあります。
この中にある「住民税に関する事項」の欄にある選択肢
・特別徴収
・自分で納付
これら２つの中で「自分で納付」にマルを付けて提出すれば、副業分の住民税を自分で納付することになります。
自分で支払う手間は増えますが、増えた分の住民税情報は会社に伝わりません。
ただ、事務上のミスが発生する可能性もゼロではないので、念のため確定申告書を提出した後に税務署に電話で確認をしておくと安心です。
まとめ：会社バレを100％防ぐ方法は無い
会社バレを防ぐ方法について解説しましたが、これらを完璧に実行しても100％会社にバレない保証はありません。
私も以前、会社から300キロ離れた現場で副業パフォーマーした際に会社の方とバッタリ会ってしまいました。
（たくさんのお土産を渡して、見逃してもらいました（笑））
だからこそ、最も大事なのはサラリーマンとして周りの上司や同僚から仕事で高い評価をもらい続けることです。
職場との関係性が良好であれば、万が一会社にバレた場合でも見逃してもらえる可能性が高まります。
・会社の飲み会には積極的に参加する
・明るくみんなに愛されるキャラで仕事を頑張る
・周りの頼みを積極的に聞く
これらは、脱サラした後にも大切な「営業スキル」としてきっと役に立つでしょう。
会社に副業がバレることを過度に恐れるのではなく、最小化されたリスクを取りながら大きな成果を上げられるよう、頑張っていきましょう！
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